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日本人はまだ知らない!「ブロックチェーン」でできる、これだけのこと

「仮想通貨」は序章に過ぎない
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先月起きたビットコインの価格急騰により、改めて「仮想通貨(=暗号資産)」に興味を持った方も多いだろう。
しかし、仮想通貨はあくまで「ブロックチェーン」の事例の一つにすぎない。「分散型ネットワーク」であるブロックチェーンの活用方法はたくさんある。日本ではまだまだ知られていないその活用事例を、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec代表取締役の田上智裕氏が解説する。

仮想通貨は事例の一つにすぎない

ここ数ヶ月、ビットコインの価格上昇に伴い、改めてブロックチェーンへの注目が高まっているように感じます。

去る5月31日に、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更などの内容が盛り込まれた、改正資金決済法および改正金融商品取引法が成立しました。

本記事では、便宜上「仮想通貨」という呼称を用いますが、仮想通貨は「ブロックチェーン」の活用事例の一つにすぎません。

世界中で仮想通貨以外にもブロックチェーンの活用事例は数多く登場していますが、ここ日本にはあまり届いていないといえるでしょう。

事例から学ぶことで、ブロックチェーンの実現する未来について考察を深めていきます。

 

ブロックチェーンの特徴1:管理者がいらない

現時点におけるブロックチェーンの特徴は、大きく分けて二つあります。
一つ目は、既存のサービスを「特定の管理者不在の状態」で運営できることです。

例えば、TwitterやFacebookのような無料で使えるWebサービスの場合、無料で使用できる代わりに非常に多くの個人データが搾取されています。

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搾取したデータは広告事業などに活用され、私たちは見たくもない広告を見せられているのです。

これは、TwitterやFacebookに特定の管理者が存在することが原因の一つであるといえます。

では、「特定の管理者不在の状態」で運営される同様のサービスがあったとした場合、私たちはどちらを使用するでしょうか。

これを実現するのがブロックチェーンです。ブロックチェーンを活用することで、既存のサービスから管理者を排除することができます。

ちなみに、ブロックチェーンを活用したWebサービス群のことを「DApps(Decentralized Applications)」といい、このDAppsが世界中で急速に誕生してきています。

その他には、学位の詐称をブロックチェーンで防止する取り組みも登場しています。

学位というものは中央集権性が非常に強く、世界中で詐称の問題が相次いでいるのです。

ある調査によれば、学生や社会人が、企業に就職または転職する際に提出する履歴書の、半数以上が偽造されているといいます。これは、追跡が困難なデジタル化の弊害であると同時に、特定の管理者が存在することの弊害であるといえます。

なぜなら、特定の管理者が存在する場合、恣意性を含んだ人為的な行動を排除することができず、またその可能性をゼロにすることはできないからです。

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