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教育に重点投資を行わなければ、日本が弱小国家に陥るのは必然だ

竹中平蔵の分析

「橋本行革」への高い評価

平成を振り返る本が多く出されているが、小泉純一郎政権の改革路線を遂行する上できわめて重要な役割を果たした竹中平蔵氏の考察は実に興味深い。竹中氏は、改革の原点は、橋本行革だったと考える。

〈政権が衆知を集めてまとめた、間違っているとも思えない報告書が、なぜバブル崩壊から数年たっても、具体化されないのか。

そこで、構造改革が進まないのは、日本政府を率いる首相のリーダーシップが足りないからだろう、という認識が広がっていった。

 

「政治のリーダーシップ」が重要というが、必要なのは各分野の官僚と一体化した「族議員のリーダーシップ」ではない。議院内閣制のもと議会の最大勢力によって国会議員から選ばれ、内閣を率いて大臣を任免し、その大臣によって官僚たちを指揮する「内閣総理大臣の強いリーダーシップ」こそが求められた。

だから、首相官邸に権力を集中させて、首相の力と内閣の機能を強化し、同時に行政改革を進めて「中央省庁の再編」を目指そう、という流れが生まれた。

これが96(平成8)年1月から98(平成10)年7月まで続いた橋本龍太郎内閣による行政改革、いわゆる「橋本行革」である。

橋本行革が日本の政治に果たした役割はきわめて大きかった、と私は高く評価している〉。

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橋本政権下の1998年に中央省庁等改革基本法が成立した。この基本法に基づき、森喜朗政権下、2001年1月に政府機関は1府21省庁から1府12省庁になった。太平洋戦争後、初めての本格的な省庁再編で、政治主導の政策決定を掲げ、縦割り行政を排して行政組織をスリム化した。

首相の権限を強化し、総理府や経済企画庁を統合した内閣府を新設した。また内閣官房が政府内調整に加え、独自に基本方針を企画立案できるようになった。

その象徴的役割を果たしたのが経済財政諮問会議で、首相がトップダウンで政策を動かせる体制が作られた。竹中氏は、経済財政諮問会議を最大限に活用して、小泉改革を進めた。