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2019年の「持ち家」「マンション」「住宅ローン」はこう変わる!

ひっそり「グレードダウン」に要注意

住宅の買い時かどうかを見極めるためには、①価格や供給などの市場動向、②税制や各種住宅取得支援動向、③住宅ローンの金利動向――の三つの方向から検討した上で、総合的に判断する必要があります。

2019年の住宅購入を考える場合、10月から消費増税が予定されており、その影響を緩和する各種の住宅取得支援策がてんこ盛りの状態。まずは、消費税対策を中心とする②からみてみましょう。

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消費税増税による住宅市場への「意外な影響」

まずは図表1をご覧ください。これは新設住宅着工戸数と前年比の推移を示したものです。

図表1 新設住宅着工戸数と前年比の推移
資料:国土交通省『建築着工統計調査』

過去10年の新設住宅着工戸数の推移をみると、2008年のリーマンショックによる着工戸数の落込みが前年比-24.7%と最も大きかったのですが、その次に2014年の消費税増税の影響も大きく、実に-13.2%と二桁の減少になっています。その落込み前の2013年レベルまで戻るのに3年の月日を要したほどです。

2019年10月からの消費増税に当たっては、このような影響が出ないように、政府は早くから充実した住宅取得支援策を実施するとアナウンスしてきました。実際、2019年度の税制改正大綱や予算案には、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」を拡充、新たに「次世代住宅ポイント」を創設することが盛り込まれています。

それによって、増税で負担が増える以上に各種の給付や減税が増加、実質的な負担はむしろ軽くなる点を積極的にアナウンスしています。それが前述した①の供給や価格に反映されそうです。

 

今回は「駆け込み」も「反動」もない!?

では次に、消費増税が具体的に供給や価格にどのように影響していくのかを見ていきましょう。

まず供給面をみると、住宅生産団体連合会が大手住宅メーカーの幹部を対象に行っている調査では、2018年度の新設住宅着工戸数の見通しは94.1万戸と、2017年度の実績94.6万戸に対してほぼ横ばいとなっています。

2019年3月が消費税8%で建築請負契約を締結できる特例の期限なので、この期限に向けて大幅な駆込み需要が発生、2018年度の新設住宅着工数が増加しておかしくないのですが、今回はそれがほとんどないとみる経営者が多いことになります。

駆込みがなければ、2019年10月の増税後の反動減もさほど心配なく、住宅着工に大きな落込みもないでしょう。

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