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ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本質」

激化する戦い、その行き着く先は...
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始まった「ファーウェイ事件の報復」

米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。

 

カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。

首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。

もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要企業であるファーウェイのCFOを逮捕し、いわば「目の前の習氏の横面を張り飛ばしていた」も同然になるからだ。

クドロー氏が「大統領は知らなかった」と語ったのは、習氏との決定的な関係悪化を防ぎたいトランプ氏の思惑をおもんばかったためかもしれない。

それを裏付けるように、トランプ氏は12月11日、ロイター通信に「米国の安全保障と対中貿易協議に資するなら、この問題で米司法省に介入する」との考えを表明した。大統領が司法省への介入を公言するなど、本来なら、三権分立の原則に抵触しかねない大問題だ。

私は、この発言をトランプ氏一流の「揺さぶり作戦」とみる。習氏がこれに飛びつくかどうか、見極めようとしているのだ。飛びつけば、トランプ氏は実際に使えるかどうかも分からないCFOカードを使って、貿易交渉を有利に進められるからだ。

逆に、中国が飛びついてこなくても困ることは何もない。司法省は淡々とCFOの容疑を究明して、しかるべき法的処分を裁判所に求めるだけだ。現実味はどうあれ、習氏に対して「大統領が配慮した」というメッセージだけは伝わった。

中国は強硬手段に出た。カナダ人の元外交官で民間研究機関「国際危機グループ(ICG)」の北東アジア担当アドバイザー、マイケル・コブリグ氏の身柄を拘束したのだ。他にも、中国は別のカナダ人を拘束した、と報じられた。

中国は認めていないが、孟容疑者逮捕に対する報復であるのは明らかだ。

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