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ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性

これは米中「技術覇権戦争」の開戦だ

孟晩舟副会長の電撃逮捕

表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。

それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。

12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(46歳)が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。

華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。

敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。

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華為は、2017年の売上高6036億元(約10兆4300億円)、従業員は世界約170ヵ国・地域で18万人を超える。その世界最大の通信器機メーカーを、創業者で父親の任正非(74歳)から近々引き継ぎ、会長に就任すると目されていたのが、長女の孟副会長だったのだ。

今年1月に深圳を訪れた時、あるIT企業幹部は、次のように語っていた。

「創業者の任正非は、坂田の本社でも、上海や南京のオフィスでも、必ず中庭に池を作って、黒鳥(黒天鹅)を飼わせていた。訪問する者は誰もがギョッとするが、任正非は、『(不吉の象徴である)黒鳥を目にすることで、『最悪の事態』を常に肝に銘じておけるのだ』と、社員たちを戒めていた。

だが『公主』(孟副会長)は、黒鳥が苦手で、松山湖の新本社では飼わないのではと言われている」

 

この「黒鳥問題」がどうなったのかは知らないが、案外と「華為の守り神」だったのかもしれない。

ともあれ、孟副会長の電撃逮捕が、「華為帝国」ばかりか、習近平政権に与えた衝撃は、計り知れない。

話は、いまから一年前に遡る。昨年11月にトランプ大統領が訪中した後、アメリカは中国に対して、危機感を強めるようになった。

このまま行けば、アメリカが第2次世界大戦以降、保持してきた世界の覇権は、中国に取って代わられることになる。なぜなら現在の中国は、前世紀のソ連の軍事力プラス日独の経済力を兼ね備えているからだ。

おまけに人口も14億と世界一なので、有為な人材に溢れている。経済的、技術的、そして軍事的に、アメリカが中国に追い越されるのは、時間の問題かもしれなかった。

経済的には、現段階で中国のGDPは、アメリカの3分の2程度まで来ていて、このペースで進むなら、10年以内に逆転する。軍事的には、中国の軍事費はアメリカの3分の1程度まで来ていて、東アジア地域に限定すれば、やはり10年以内に逆転する。

さらに、経済分野と軍事分野よりも先に逆転しそうなのが、技術分野なのである。その転機になりそうなのが、2019年。なぜなら、来年は「5G元年」を迎えるからだ。

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