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2020年以降も、アメリカは「トランプの国」を続けるかもしれない

中間選挙から見えたこと

共和党は「トランプの党」になった

まるで大統領選のような盛り上がりを見せた米中間選挙が終わった。

米国の経済は絶好調、しかも共和党に有利な選挙区割りにもかかわらず民主党は下院で多数派を奪取。上院では敗れたものの、そもそも今回は改選議席35議席中、民主党が26議席。しかも保守的な州での戦いが多かった。にもかかわらず、失ったのが最大2議席(11月15日現在)というのは善戦とも言える。

 

世論の反トランプ感情を追い風に、2020年の大統領選へ向けた手応えを感じたのではないか。2020年、2022年の選挙では、今回とは逆に、共和党議員の改選議席が多くなり、リベラルな州での戦いが中心になる。

かたや、トランプ大統領からすれば、下院は失ったものの、大統領の党が議席を失うことはごく一般的である。過去の選挙と比べて、今回、とくに大敗したわけではない。逆に、上院で議席を積み上げた大統領は過去105年で5回しかない。これはなかなかの偉業である。

とりわけ、政府高官や連邦裁の人事権を持つ上院で多数派を維持できた点は大きい。ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官の調査報告書の発表が近いと見られるなか、早速、トランプ大統領は選挙翌日にセッションズ司法長官を解任。ロシア疑惑に懐疑的なウィテカー氏を司法長官代行に任命した。ウィテカー氏がモラー報告書を事実上、握りつぶす可能性も出てきた。

解任されたセッションズ司法長官〔PHOTO〕Gettyimages

加えて、今回、共和党内の反トランプ系議員の多くを引退に追い込み、トランプ大統領が応援した「ミニ・トランプ」議員を多く誕生させたことで、議会共和党へのグリップが強まった。いまや共和党は「リンカーンの党」でも「レーガンの党」でもなく、「トランプの党」になった。

議会がねじれたことで、政治が停滞したとしても、トランプ大統領はその責任を民主党に転嫁し、徹底攻撃することで、2020年の再選へ向け、自らの岩盤支持層を鼓舞することもできる。

地域的に見ると、民主党は中西部のラストベルト(錆びついた工業地帯で2016年のトランプ大統領誕生の原動力となった)5州の上院選のうち4州を制した。その一方、大統領選の行方を左右するアイオワ州、フロリダ州とオハイオ州など重要州の知事選は落としている(フロリダ州は再集計中)。

つまり、どこに注目するかによってさまざまな評価が可能であり、言い換えれば、どちらか一方が決定的な勝者・敗者とはならなかったということだろう。

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