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銀行が開示して判明! 投資信託「儲かる商品、損する商品」全実名

年利38%もあれば、マイナス48%も

儲かる分野はここだ!

銀行で投資信託を購入した顧客の4割が運用損失を抱えている――。昨夏、金融庁が公表したデータは衝撃的だった。

「投資に不慣れな高齢者が、身近で信用度の高い銀行に資産運用の相談に行く。その結果、銀行員の言いなりになって、手数料の高い投資信託を買わされてしまうのです。

銀行側が手数料を稼ぐために何度も売り買いさせられ、その結果、損失を出すケースが散見されます」(ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏)

とはいえ、銀行側からは、「金融庁のデータには利益確定して売却したケースや分配金を受け取っている投信が考慮されておらず、一方的だ」(メガバンク行員)との恨み節も漏れる。実際、投資信託を買って得している人もたくさんいる。

元製薬メーカー幹部(62歳)はこう話す。

「私はSMBC日興証券で財産3分法ファンド(毎月分配型)を保有しています。これは日本株式、海外債券、国内不動産の3種類に分散投資を行う投信です。

250万円を運用に回していますが、手数料を引かれても月々2万5000円が入ってくる。年間で約30万円ですから、年利12%が実現できていることになります」

 

そこで本誌は銀行が開示した投資信託のデータから、得する商品と損する商品を分析した。すると、この1年で年利30%を超えるものが、ゴロゴロ転がっているのだ。

もちろん購入時に3%の手数料を取られ、購入後も年に2%程度の信託報酬を取られることに「高すぎる」との批判もある。だが、それを補ってあまりあるリターンを見込めるのだから、検討する価値は十分にある。

絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏が解説する。

「今後も期待できる投信に、三菱UFJ銀行で販売されているサイバーセキュリティ株式オープンがあります。これは『為替ヘッジなし』、『為替ヘッジあり』の2種類がありますが、いずれも30%を大きく上回るリターンを実現しています。

ほとんどが米国のサイバーセキュリティに特化している企業の株で運用されている。

今後もAIやITはさらに進化していくので、サイバーセキュリティは多くの企業にとって重要な問題となり、ニーズは確実に拡大していくでしょう。IT全般を対象とする投信よりも、サイバーセキュリティに特化したもののほうが期待できます。

第4位のグローバル・フィンテック株式ファンドも上昇するでしょう。これから現金での取引が激減していくなかで、フィンテック関連の企業は成長していきますから」

三菱UFJには、1年で38%も儲かった商品もあれば、逆に48%も損した商品がある。それが、トルコ債券オープンだ。トルコ通貨リラが米ドルに対して4割も暴落し、今も米国から経済制裁を受けているため、すぐには回復を見込めない。

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