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判明! 2020年8月までの株価と不動産の「値動き」はこうなる

バイオリズムを読めば未来が見えてくる

五輪直前にピークが来る

10月、米国の株価暴落を受ける形で、日経平均株価は大幅に下落した。

しかし、長期的視野に立つ専門家は、「ある程度は予想できたことだ」と慌てなかった。

株価にはバイオリズムがあり、先々のイベントを織り込んだ大きな流れは、ある程度予測できるからだ。

財産ネット企業調査部長、藤本誠之氏が言う。

「年内最大のイベントは11月6日の米国の中間選挙でした。トランプ大統領が率いる共和党が勝つか、敵対する民主党が勝つかで今後の経済政策が変わってくるため、株式市場は様子見ムードとなっていて、日経平均株価も2万3000円を割り込む場面があることは予想されました」

つまり、低迷は一時的なもの。では、ここから株価はどう動くのか。

「良くも悪くも、安倍政権の安定感から、年末にかけて強気の相場が続くと思われます。補正予算もつくので、株価は上昇していくでしょう。

11月下旬には米中首脳会談が開催される見通しで、トランプ大統領と習近平国家主席が折り合えば、経済へのプラス効果は大きい。日本の株式市場にも追い風で、バブル後の最高値を再び更新する可能性は高い」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)

 

年が明けると一転、4月の統一地方選や7月の参議院選を見据えて、自民党が負けるかもしれないという思惑から、株式市場は低迷しそうだ。

そこで安倍総理が繰り出す一手が、「消費増税延期」という秘策だ。改元の祝賀ムードと相まって、株価は2万6000円を窺うところまで上昇しそうだ。

「選挙後は2万4000円から2万5000円のボックス圏での動きになると思われます。年末に向けて再び2万6000円を目指し、ついにオリンピックイヤーを迎える。

オリンピックへの期待感から、6月頃には2万7000円から2万7500円の高値をつけそうです」(前出・藤本氏)

東京オリンピック後のことも触れておこう。藤本氏は、「日本の製造業が復活する」と言う。

「その頃には中国での人件費が高くなっているため、日本企業は工場を国内に戻す意識が強まっているのではないか。

そうなると、日本のものづくりの復活が話題となり、いったん値下がりした株価も、'20年末にむけて再び上昇する流れになる可能性があります」

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