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# トルコ # ドル # ベネズエラ

強権政治が振りまく「世界通貨危機」の行方~トルコもベネズエラも…

再びハイパー・インフレが起きる時代に

今回ブレーキがかからない原因

国際金融には多くの“協定”がある。その1つが「アジア通貨危機」の反省として、米国連邦準備制度委員会(FRB)は米国の中央銀行でありながら、“新興国にも配慮する”というものである。

近年の通貨危機は、米国が金融緩和から引き締めに転じるときに発生しやすい。金利が低くなったドルを借り入れた新興国から、資金が米国に逆流する際、外貨不足、新興国通貨下落、返済危機となるのである。

そのため、FRBはじめ、先進国の中央銀行は、「激変緩和」を考慮しながら、金融政策を進めるというものである。また、国際通貨基金(IMF)をはじめ、国際的な枠組みでの支援、救済もまた組み合わせて行われる。

今年5月から通貨の急落に見舞われているアルゼンチンには、その特例が適用されIMFも融資を決めている。もっとも、いまだ通貨危機にブレーキはかからずにいるが、それでも国際社会から「なんとかしなければ」と思ってもらえるだけましである。

 

今回の新興国通貨危機で特徴的なのは、このような、国際的支援が適用されず、通貨危機に全くブレーキがかからず、国内のハイパーインフレ、そしてデノミネーション(デノミ)にまで至る例が現れていることである。

これらの国は、財政赤字や経常赤字に加え、さらに政治形態が“独裁”的、現在でいえば、“トランプ”の米国と対決しているといった特徴がある。ちなみに米国はIMFの筆頭出資国で、議決権でもトップである。

その代表例が、トルコとベネズエラである。

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