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無謀な太平洋戦争…開戦時、「日米経済格差」はこんなに拡がっていた

それでも日本が戦いを挑んだ理由
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73年前の今日(8月15日)、終戦を迎えた太平洋戦争が、経済体力を無視した戦争だったことはよく知られている。戦争は日常的な経済活動の延長線上に存在するものであり、豊かな消費経済や活発な金融市場を持たない国は圧倒的に不利になる。今回はあらためて当時の日米の体力差について考えてみたい。

経済の基礎体力をはるかに超えた戦争

太平洋戦争の遂行が、日本の基礎体力をはるかに超えたものであることは、戦争に投じた費用の大きさを見れば一目瞭然である。

日中戦争を含む太平洋戦争の名目上の戦費総額(一般会計と特別会計)は約7600億円だが、これは日中戦争開戦時のGDP(厳密にはGNP)と比較すると約33倍、当時の国家予算(一般会計)に対する比率では280倍という、天文学的数字である。

もっともこの金額は、占領地で乱発した現地通貨や軍票(約束手形の一種)の価値毀損によって膨れ上がっており、現地のインフレ率などを考慮した、実質的な戦費の総額ではおよそ2000億円(政府の各種資料や当時の経済指標などから筆者推定)と考えられる。GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になるが、途方もない数字であることに変わりはない。

これだけの予算を税金で捻出できるわけもなく、戦費のほとんどは、日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。これによって日本経済は完全に破綻。終戦後には準ハイパーインフレとも呼べる状況となり、多くの国民が資産を失った。

 

これに対して、米国における第2次世界大戦の戦費総額は約3000億ドル。開戦当時の米国のGDPは920億ドルなので、GDP比は3.2倍となる。米国は太平洋戦争と同時に、欧州では対独戦争を実施している。大規模な戦争を2つ遂行しているにもかかわらず、この程度の負担で済んでいることを考えると、米国経済の基礎体力の強さが分かる。

大きな経済格差にもかかわらず、真珠湾攻撃に踏み切った(真珠湾攻撃時の写真・photo by gettyimages)

日本と米国との間で、極めて大きな経済格差があったことはよく知られているが、実際のところ、その違いはどの程度だったのだろうか。このあたりの状況が把握できれば、日本の決断がいかに無謀だったのか理解できるはずであり、なぜ、この無謀な戦争を止めることができなかったのかについても何らかのヒントが得られるはずだ。

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