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米中貿易戦争激化で、日本人の年金とあの大企業に「身震いする影響」

影響はこんなところにまで…

もう、逃げようがない

魔の10時半……。

このところ、東京証券取引所では、こんな言葉が交わされるようになっている。上海証券取引所が開く日本時間の午前10時半に、隣国の株価暴落を受けて、どんな影響が襲ってくるか知れなくなってきたからだ。

それというのも7月6日、米トランプ政権が、中国に対する貿易戦争を「宣戦布告」したからである。

アメリカはこの日から、340億ドル分の中国製品に対して、一律25%の追加関税をかけた。中国も直ちに「反撃宣言」し、同日から同様に、340億ドル分のアメリカ製品に対して、一律25%の追加関税をかけた。

するとアメリカは新たに2000億ドル分の中国製品に対して、一律10%の追加関税をかけると発表。

家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……。計6031品目にわたる中国製品に、ほとんど見境なく関税をかけるというのだ。

 

これに対し、中国は対応に苦慮している。昨年のアメリカからの輸入額は、1539億ドルしかないため、同様の対抗措置は取れない。同月に中国商務部が長文の「抗議声明」を発表したものの、アメリカを攻めあぐんでいる。

それにしても、2000億ドルと言えば、邦貨にして約22兆円だ。こんなケタ違いの額の関税が、1ヵ国に対して課せられるのは、前代未聞である。

仮に、中国もすべてのアメリカ製品を追加制裁の対象にした場合、制裁額は両国合わせて、約47兆円!

リーマン・ショックから10年を経て、ようやく復調してきた世界経済が、再び嵐に見舞われるリスクが、一気に高まってくる。

そうなると、もちろん日本も対岸の火事ではいられない。日本企業の海外展開研究を専門とするシグマ・キャピタルの田代秀敏チーフ・エコノミストは、「多くの日本企業が、壊滅的な打撃を被ることになる」と警告する。

「日本企業が前世紀から、さまざまな風雪に耐えて来られたのは、主要な工程を日本で行い、それ以外の工程は中国などで行うという国際分業体制を敷いていたからです。つまり中国に問題があれば、タイやベトナムなどに移せばよかったわけです。

ところが現在では、原材料や部品の調達から、製品の製造、在庫管理、販売、配送までのサプライチェーンが、網の目のように日本、中国、台湾、韓国などを覆っています。

そのため、ひとたびアメリカが中国に貿易戦争を仕掛ければ、それは東アジア全域に対する宣戦布告に等しい。多くの日本企業も逃げようがなく、甚大な被害が出ることを覚悟しなければなりません」

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