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トランプ発言で「世界通貨混乱」日欧とも利上げにつまずく

日銀は9月のチャンスをつかめるか

トランプのFRB牽制発言

「(利上げは)うれしくない」、「景気は上向いている。上向くたびに、彼らはまた金利を引き上げたいと考える。それに関しては私は不満だ。だが同時に、彼らが最善と考える行動を私は容認している」。

トランブ米大統領は7月19日、テレビのインタビューの中で、連邦準備制度理事会(FRB)の政策を批判した。この発言に為替市場が反応。約1円50銭ものドル安円高になった。

この発言は、高金利そのものよりも、高金利がもたらす「ドル高」を牽制しているのである。とはいっても、トランプは別に円など特定通貨を狙い撃ちにしているわけではない。

これは前回の原稿(7月19日)でも書いたが、トランプは選挙をにらんだ国内向け経済政策の一環で、支持層である白人工場労働者のために「ドル安」政策を展開しようとしている。

しかし、現在、関税の引き上げによる貿易戦争で、中国を始めとした新興国の安い製品が米国に入ってくる量が絞られている。つまり、物価が上昇し、金利を上げる一因となっている。

つまり今回のドル安政策は輸入品の値段をさらに上げることになる。物価もさらに上昇、金利も上がる。そうなると中長期的には逆にドル高となってしまう。

要するに、長い目で見れば、まったく正反対の結果を生み出してしまう。トランプの政策の特徴は、中長期的な結果を求めるよりも、短期で人気のある政策が行われるのである。特に11月の中間選挙を意識しているのである。

 

共和党は、もともと金融業界系の支持が強く、ドル高志向であった。また、ウォールストリート出身で、史上最高の財務官とまで言われたロバート・ルービンも、民主党クリントン政権下で、「ドル高政策」を強力に推進した。

その結果、資金が米国に集まり、ニューヨーク株も大幅に上昇した。

しかし、トランプは輸出振興のために、ドル安政策を推進する。前回も書いたが、トランプ支持の白人工場労働者も、トランプが無理をしていることはわかっている。しかし、その無理をしている姿が更なる支持を集めていくのである。

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