突然1億円の請求が…「負債相続」故人の借金に苦しむ人が急増中

あなたは大丈夫と言えますか?
椎葉 基史 プロフィール

そもそも被相続人自身が、自分が連帯保証人になっていたことをすっかり忘れていたと思われるケースもあるほどですから、相続に際しては、被相続人が誰かの(あるいは法人の)連帯保証人になっている形跡がないかをしっかり確認しておくことは非常に重要だと言えるでしょう。

中小企業の場合、経営者が法人の連帯保証人として入っているケースがほとんどですので、親族の中に会社の経営者がいる場合は特に注意が必要です。

会社経営をしていた親が死去し、その会社が他人に引き継がれる時には、被相続人がその会社の連帯保証人として入っていないかをきちんと確認し、もしも入っているようであれば、別の保証人を立ててもらうなどして、きっちりとそれを解消することを忘れてはいけません。

それを怠ってしまうと、たとえ経営者が別の人になっても、連帯保証人の立場は自動的に法定相続人が相続することになりますから、万一、会社が倒産した場合、相続人に多額の返済義務が生じることになってしまいます。

 

被相続人の死後3カ月以上が経過してから借金の存在が明らかになったとしても、家庭裁判所を納得させられる正当な事情があれば、それが発覚して3カ月以内なら相続放棄ができる可能性は高いと言えます。

ただし、それは、相続人が、被相続人の資産をそれまでに一切受け取っていない場合のみです。たとえ、「負債の存在は知る由がなかった」としても、不動産なり、預貯金なり、何かしらを相続する手続きをすでに済ませていた場合は、たとえ後から多額の負債の存在が発覚したとしても相続放棄を認めてもらうのは非常に難しくなるのです。