森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか

事件が本番を迎えるのは今年だ

「だまし取った」で終わりではない

昨年12月、眠っていた東京地検特捜部が目を覚まし、スーパーコンピューターの世界で日本をリードすると目されていた斎藤元章被告を逮捕起訴、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合を繰り返していた疑いでゼネコン大手4社を家宅捜索した。

事件は今年、本番を迎える。

斎藤被告の罪は、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の13年度事業で、上限5億円の助成金のうち4億3100万円をだまし取ったというものだが、これで終わりではない。

 

斎藤被告は、「スパコンの天才」といわれ、省力化・小型化分野の「グリーン500」では世界ナンバー1を達成、計算速度を競う「トップ500」でもナンバー4に入るなど、実績は残している。だが、事業に直結はしておらず、その資金不足を国からの助成金に頼り、少しでも多くの資金を手にするために、ウソを繰り返した。特捜部は余罪を追及するとともに、脱税容疑の捜査も本格化させる。

その先に広がっているのは「政官ルート」である。経歴にも実績にも問題はないが、巨額資金を必要とするスパコン開発のために、国からの助成金を当てにして政界ルートを模索、多くの政治家の知己を得ていた。

なかでも親密だったのが麻生太郎財務相である。元TBSワシントン支局長で麻生財務相と親密な山口敬之氏は、斎藤氏が経営するペジーコンピューティングの顧問だった。TBS退社後、その職を得て、斎藤氏の提唱するシンギュラリティ(人工知能が人間の臨界点を越す現象)に備えるための財団法人や政治団体を設立、代表に就くのは麻生、斎藤、山口、三氏の親密さの証だった。

斎藤氏が国から得た助成金は約100億円で、NEDOからの約35億円の他に、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)から16年度予算で、ペジー社の関連会社のエクサスケーラーに60億円の融資枠が付き、既に52億円が支払われている。

この助成は、昨年度補正予算の「未来創造ベンチャータイプ」として緊急募集されたもので、JSTに割り振られた120億円の予算のうちの半分をエクサス社が手にした。しかも、予算付けなどに権限のある財務省の文科省担当主計官は、麻生財務相の元秘書官だった。

「偶然」というには、予算にまつわる人脈が近過ぎる。今年1月の通常国会では、間違いなく野党が追及するだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
optiontradingstrategies.net

https://engi.kiev.ua

купить анаболики