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# トランプ政権 # 北朝鮮

北朝鮮情勢を左右する「米国国務長官人事の行方」

彼がなったら相当危ない

高まる米「軍事オプション」行使の可能性

ドナルド・トランプ米大統領は11月20日午前(米東部標準時間・日本時間21日未明)、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で記者団に対して北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると語った。

2008年に指定を解除して以来9年ぶりである。

その直前の同日夜(中国時間)、中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が日間の北朝鮮訪問を終えて北京国際空港に到着した。

同部長はピョンヤン滞在中に金正恩労働党委員長の側近である崔竜海副委員長と李珠墉副委員長と会談したものの、金委員長との会談は実現しなかった。

中朝交渉は物別れに終わった。

さらに韓国では同日、情報機関・国家情報院が国会情報委員会に対し金委員長の最側近とされる黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金元弘第1副局長(前国家保衛相)が処罰された可能性があると報告した。

 

北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る緊迫情勢が一段と高まってきた。

そうした中、トランプ大統領が北朝鮮に対する軍事オプション決断を模索していることが判明した。

それは、トランプ政権の主要閣僚とホワイトハウス高官人事が密かに検討されていることからも分かる。

焦点は、退任説が飛び交うレックス・ティラーソン国務長官である。

トランプ大統領が初アジア歴訪最初の訪問国である日本を訪れた11月5日に決定的となったと言っていい。

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