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進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか

池上彰氏も凍り付いた…?

その瞬間、池上彰氏や星浩氏の顔も凍り付いたように見えた。将来の総理候補が、生中継で、突然「新聞社のタブー」を語り始めたからだ。なぜ、進次郎はこのタイミングでこんな発言をしたのだろうか?

決まったらトーンダウン

「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは新聞です。(新聞社は)消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよね」

11月1日、特別国会の後で、小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は、挑発するかのように記者団にこう語った。だが、翌日の新聞各紙がこの発言を掲載することはなかった。

'19年10月から予定される消費税10%への増税にあたって、飲食料品(酒類・外食をのぞく)は軽減税率の対象となり、税率は8%のままになる。

しかし、軽減税率の対象は、もう1つだけある。

新聞だ。

'15年12月、新聞への特別扱いは唐突に決定した。週2回以上発行の宅配新聞は軽減税率の対象とする――。だが新聞各紙はこのニュースを、〈新聞も対象の方向〉(朝日・12月15日)と、さらりと記事化しただけだった。

 

新聞協会主導で数年がかりでロビー活動を行い、〈「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠である〉(毎日・'14年3月30日)と、社説でもさかんに訴えていたのに、導入になると決まった瞬間、口を噤みだした。

記事がトーンダウンしていく一方、食品に関しては〈コンビニ弁当、店で食べたら?軽減税率の対象に〉などといった特集は連日紙面を飾っていたのだが。

翌'16年1月21日、安倍晋三首相は読売新聞東京本社を訪れ、渡邉恒雄主筆らと会食した。新聞への軽減税率適用を業界側から主導したのがナベツネ氏だ。

安倍に対し、新聞の軽減税率対象入りの謝意を示したと言われる。以降、新聞への軽減税率導入は既成事実化した。この問題を追及してきた代議士の丸山穂高が言う。

「衆議院の財務金融委員会で私は質問し続けたんです。なぜ新聞だけが一足飛びに軽減税率に入るのかと。麻生太郎大臣は『広くあまねく情報を均質に伝えている』と言いましたが、それならネットメディアやNHKだって同じでしょう。

では新聞ならばどこまでが範囲なのかと問えば、『週2回以上発行している新聞』にいつの間にか決まった。しかし、これらの質疑は、いっさい新聞で報じられませんでした」

丸山らによって'15年末から国会で37度にわたって質問された「新聞の軽減税率」は、当の新聞にとってタブーと化した。

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