世界で勝ち残るために日本企業が直面する課題

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC)の椎名茂社長に、いまの日本企業が抱える課題について、フリーアナウンサーの八塩圭子さんが聞いた。

提供/プライスウォーターハウスクーパース株式会社

椎名茂(プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長・写真右)
八塩圭子さん(フリーアナウンサー・写真右)

経営にスピード感を

八塩 日本経済は緩やかな拡大の見通しが示されていますが、日本企業は世界の企業との競争における課題に直面しているように思います。

椎名 日本経済は当面は堅調なトレンドですが、 2020年の東京オリンピックのような起爆剤的な要因を除き、国内において高い経済成長は期待できません。したがって、日本企業にとっての活路は海外マーケットに見出すことになります。

八塩 日本企業の海外事業戦略の重要性がますます高まるということでしょうか?

椎名 クライアントからの依頼案件でも、「グローバル」を避けて通ることはできません。 これまでも日本企業は、国内市場での成功体験をベストプラクティスとして海外進出を積極的に行ってきましたが、すでにこの手法が国際市場では通用しないことは周知です。さまざまな要因があるなかで、「スピード感」は日本企業にもっとも欠けている要素です。

八塩 PwCの調査レポート「」では、世界の経営者が優先的に取り 組むと答えた項目に「パートナーシップ」「テクノロジー」「ダイバーシティ」を挙げています。これらの要素と指摘された「スピード感」とは関係していますか?

椎名 世界の経営者は、市場調査から参入、ビジネスを軌道にのせ、リターンを獲得し、 次の市場を開拓するまでのサイクルを、いかに速くすることができるかを考えています。そのためには、自社だけで達成、完結できるとは決して考えていません。それぞれの国や地域、マーケット、インダストリー、テクノロジーなど、その分野で優位性をすでにもっている企業、スペシャリストの知恵、経験を、効率的、効果的に利用しています。こうした動きの目的は「スピード」にあります。

  市場参入に際しては日本企業もいち早く現地でビジネスを立ち上げる姿勢が見られるようになりました。現地企業とのアライアンスやタイアップなど緩やかな事業提携というパートナーシップから、クロスボーダーM&Aにシフトしています。地域にも広がりが見られ、なかでもASEAN、インドやブラジルなど、古くから日本企業が市場参入している地域でのクロスボーダー M&Aは増加傾向にあります。これは、日本企業も「経営のスピード」を求め始めた結果と考えます。

八塩 テクノロジーの課題はどのようなものでしょうか。

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